出入国管理法改正案。

 

僅かな審議時間のみで衆議院を通過した。

 

移民政策をどう評価するか以前に、

この法案の重大な問題点は、制度の「中身」が法律ではなく、

政令や省令に全面的に委ねられている事実にある。

 

これでは法律を作る国会の存在意味は無くなる。

 

具体的な制度の設計から運用まで、

行政サイドが自ら恣意的に定める事が可能な

政令・省令によって、いかようにも出来てしまう。

 

本来、それらを制限すべき法律上の縛りが

「スカスカ」だからだ。

 

とても民主的な法治国家のやり方とは言えない。

 

かつてワイマール共和国の終焉を決定付けた

全権委任法（1933年3月、正確には

「国民と国家の苦難を除去するための法律」！）

を思い出させる。

 

同法は当時、同国の国会の院内規則などを無視する形で、

しかし3分の2を上回る賛成多数（賛成441票―反対94票）

で可決された。

 

これによって向こう4年間、

政府は自ら必要と認めれば、

国会に諮（はか）らずに、

独断で法律を制定できる事になった。

 

法律で定めるべき内容の多くを政令・省令に委ねた

今回の法案は、殆ど「全権委任法」への

入口を差し示しているかのようだ。

 

法律が成立しても問題は終わらない。

 

むしろ法律が「スカスカ」な分、

国民側の盛り上がりによっては押し戻せる余地も

大きいはずだ（２年後の見直しも）。

 

12月のゴー宣道場は重大な場面での開催となった。

 

衆議院で法案審議の最先頭に立ち続けられた

山尾志桜里議員をゲストにお迎えし、

互いの信頼と尊敬を基盤に充実した討議を行いたい。